CUROは、行政書士事務所用に開発しましたが、司法書士事務所用の機能を開発中です。
1年ごとに司法書士会に提出する業務報告書を自動生成する機能はほぼ完成しました。
使い方は行政書士業務用とほとんど同じですが、案件の記事（カルテ）を作成し、業務報告書の「区分」の該当するものをカテゴリの中から選択するだけです。
記事内で入力した年月日を判定して規定の年度内の件数を集計し、自動で業務報告書を生成します。
行政書士業務管理ツール「CURO」司法書士事務所用機能を開発中。
行政書士業務管理ツール「CURO」をインボイス制度に対応させました
当社が提供する行政書士用業務管理ツール「CURO」 が、インボイス制度に対応した請求書・領収証の発行が可能になりました。
インボイス制度の概要はこちら
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice.htm
事業者登録番号の設定はユーザーのプロフィールから行えます。
行政書士用業務管理ツール「CURO」の導入にIT導入補助金が使えます（2024/07/19）
【IT導入補助金2024】当社が提供する行政書士用業務管理ツール「CURO」がIT導入補助金対象ツールに認定されました（2024/07/19時点）。
- 案件が増えてきて対応漏れがこわい
- スタッフが増えてきて所内の情報共有をしたい
- DX化を推進したい
- テレワークに対応したい
といったことでお悩みではありませんか？
行政書士用業務管理ツール「CURO」は現役の行政書士で、個人事務所の立ち上げ・行政書士法人設立、運営の経験を持つ私が自らの経験から「こういうツールがあればいいのになあ」という想いから開発したツールです。
ITスキルの格差が大きくなりがちな業界事情も踏まえ、とりあえず使い始められてそれなりの効果が出しやすい点を重視しました。柔軟な設計にしてありますので、事務所ごとのカスタマイズや高度な使い方にも対応させていくことが可能です。
事件簿を自動で生成
CUROは、案件カルテをウェブ上で作成していけば事件簿が自動で生成されていきます。単位会から所定様式の冊子が配布されますが、手書きするのが億劫になりませんか？Excel管理をするにもわざわざ別ファイルを作成して都度更新していかなければならない…。
法定書類とは認識していながらも後回しになりがちな事件簿作成も自動でいつの間にか作成されていきます。
請求書も自動作成
案件カルテには案件の推移や対応内容などを記入していきます。当然、請求した費用や発生した立替金も記入していくことになるでしょう。
これまでは、紙の案件カルテを1件ずつ確認しながら請求書を起こしていませんでしたか？案件カルテを持ち出しているスタッフがいるとそれも待ちになってしまう…。
CUROなら全てウェブ上で入力、発生した立替金や請求する報酬はたった1度入力するだけです。貴事務所の様式で請求書データが生成されています（請求書テンプレートのカスタマイズはオプションです）。
CUROの導入、HP制作のご相談に補助が受けられます。
弊社は、第二期中小企業デジタル化応援隊事業に登録済です。HPの制作や行政書士用業務管理ツールCUROの導入に関するご相談について、費用の一部を制度の補助を受けながら行うことができます。
全国の中小企業等・小規模事業者のさまざまな経営課題を解決する一助として、 デジタル化・IT活用の専門的なサポートを充実させるため、フリーランスや兼業・副業人材等を含めたIT専門家を 「第Ⅱ期 中小企業デジタル化応援隊」として選定し、その活動を支援する取り組みです。
第二期中小企業デジタル化応援隊事業
支援提供を行ったIT専門家に対して、最大3,500円/時間(税込)の謝金が事務局から支払われ、中小企業等は通常の時間単価から上記金額（ 最大3,500円/時間(税込) ）を差し引いた金額でデジタル化推進のための支援を受けることができます。
※ IT専門家の時間単価は、中小企業等とIT専門家の契約により決定されます。
※ 中小企業等の実費負担が最低500円/時間(税込)以上あることが謝金支払の要件になっています。
HPの制作、行政書士用業務管理ツールCUROの導入を始めとして、クラウド会計ソフトや電子契約書の導入など、事務所の様々なことのIT化デジタル化をご検討されておられる事務所様にとって最適な支援事業になっています。
1時間当たり500円の実費負担で、よりベターなツールが何か、導入する際に注意することは何か、などのコンサルティングを受けることが可能になります。自社製品に縛られず、あなたの事務所にとって最適なものを探すのをお手伝いいたします。
移転のお知らせ
平素は格別のお引き立てを賜りまして、厚く御礼申し上げます。
弊社は、令和3年3月21日より、下記住所での業務を開始いたしました。これもひとえに皆様の温かいご支援の賜物でございます。
今後ともどうぞ株式会社IncBASEをよろしくお願い申し上げます。
新住所 大阪市中央区淡路町二丁目5-8 船場ビルディング308
電話番号、メールアドレス等に変更はありません。
事業継続力強化計画の認定を受けました
株式会社IncBASEは、令和2年6月30日付で、事業継続力強化計画の認定を受けました【20200626近畿第1号】。
近年、大規模な自然災害が全国各地で頻発しています。こうした自然災害は、個々の事業者の経営だけでなく、我が国のサプライチェーン全体にも大きな影響を及ぼすおそれがあります。
このため、中小企業庁は、中小企業の自然災害に対する事前対策(防災・減災対策)を促進するため、第198回通常国会に「中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律(以下、中小企業強靱化法という)」を提出し、国会審議を経て、令和元年5月29日に成立、7月16日に施行されました。
中小企業強靱化法において、防災・減災に取り組む中小企業がその取組を「事業継続力強化計画」としてとりまとめ、国が認定する制度を創設しました。
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/bousai/keizokuryoku.htm
事業継続力強化計画とは
中小企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が認定する制度です。認定を受けた中小企業は、税制優遇や金融支援、補助金の加点などの支援策が受けられます（中小企業庁HPより）。
事業継続力強化計画の認定をうけるメリット
事業継続力強化計画の認定を受けることで、下記のような支援が受けられます。
- 日本政策金融公庫による低利融資（設備資金は基準利率から0.9％引下げ）
- 信用保証協会の信用保証のうち、普通保険等とは別枠での追加保証や保証枠の拡大
- 中小企業投資育成株式会社からの投資を受けることが可能
- 日本政策金融公庫によるスタンドバイ・クレジット
- 計画に従って取得した一定の設備等について取得価額の20%の特別償却が適用
- ものづくり補助金の加点要素（令和元年度補正より）
低利融資や、設備の特別償却、ものづくり補助金の加点など、いくつものメリットを享受できます。
特にものづくり補助金では、昨年度実施分には盛り込まれていた「経営力向上計画」が加点項目から外されています。こちらの事業継続力強化計画の認定による加点を検討されておられる事業者さまもいらっしゃるのではないでしょうか。
事業継続力強化計画の認定を受けたい企業様
株式会社IncBASEでは、事業継続力強化計画の認定に受けたい企業様へのコンサルティングを実施しております。
社内の災害対策の見直しと同時に、設備投資資金の低利融資や特別償却、ものづくり補助金の加点など、一石何鳥にもなる事業継続力強化計画の認定制度、是非積極的にご活用ください。
スマートSMEサポーターに認定されました
株式会社IncBASEは2020年5月12日、スマートSMEサポーター（情報処理支援機関）に認定されました【第9号‐20050044】。
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/gijut/2020/200512supporter.pdf
スマートSMEサポーターとは
スマートSMEサポーター制度
中小企業の生産性を高めるためのITツールを提供するITベンダー等のIT導入支援者を「情報処理支援機関」として認定する制度のことです。
ITツールを導入したい中小企業はどんなツールをどんな企業に依頼すればいいかわからないといった悩みに対して、本認定を受けたITベンダーや認定を受けているITベンダーの情報を見ながら依頼先を選定することができます。
また、中小企業が使いやすいITツールの開発をITベンダー等に促すとともに、中小企業のIT導入を通じた生産性向上を図ります。
支援を希望する事業者が自社にとって最適な（IT導入補助金に関する）IT導入支援事業者を見つけるのが難しいという状況がありました。
そこで、中小企業にITツールを提供するITベンダー等を 「情報処理支援機関（スマートSMEサポーター）」として認定する制度を創設し、中小企業が使いやすいITツールの開発促進や中小企業のIT導入を通じた生産性向上を図るために設けられたのがこの制度です。
当社が提供する行政書士用業務管理ツール「CURO」
当社が提供しているのは行政書士用業務管理ツール「CURO」です。
現役行政書士でもある影浦が、事務所経営をしていくうえで感じた悩みを解決するために開発したシステムです。
- 何度も住所や名称を入力している気がする
- 同じ情報を違う書類や帳簿に入力している
- 情報の所在がバラバラで探すのに手間がかかる
- どの業務をどこまでやったか忘れてしまう
- 新人が入社するたび毎回同じような内容を質問される
こういった悩みを、ナレッジ化して少しでも効率的にできないか、ということから着想しました。
士業事務所は、民間企業にはない帳簿類を備え付ける義務が課せられていて、この帳簿作成は面倒ばかり多く、売上につながるようなものではなく、作成するモチベーションを保ちにくいものでした（とはいえ、作らないわけにはいかない）。
案件メモを作成していけば自動で事件簿・請求書が生成される
CUROは、書類は作った、押印をもらった、申請した、というように案件に関するメモを作成していけば、その情報から事件簿を自動で生成していきます。メモ内に請求情報を入力しておけば請求書も出力可能。
案件メモと請求内容が一元管理でき、毎回Excelの雛形から請求書を起こす手間がなくなります。得意先情報はクリック1つで紐づけ可能です。
詳細やお見積りはお問合せください
CUROの導入に関する相談やお見積り等は下記お問合せフォームからお問い合わせください。
IT導入補助金、小規模事業者持続化補助金の公募開始
クラウド化やシステム導入費用を補助してくれるIT導入補助金と、HP制作やPPC等の広告宣伝などの販路開拓費用を補助してくれる小規模事業者持続化補助金の公募が開始しています。
https://seisansei.smrj.go.jp/
IT導入補助金は昨年度実績があるベンダーの製品のみが対象になっています。昨年の検索システムがめちゃめちゃ使いにくかったのでそこは是正してほしいと思っています。
ものづくり補助金も公募が始まっています。
対象がやや変更があったようなので、今研究中です。
HP制作や業務管理システムの導入を検討されているかたは補助金を活用して、販路開拓や生産性向上に取り組むチャンスです。弊社でも行政書士向けの業務管理ツールやHP制作などを提供しております。
行政書士事務所のリモートワーク 紙資料のデータ化
行政書士事務所のリモートワークについて考えてみました。
資料はデータ化するのがおすすめ
一番のネックになりそうなのは、過去の顧客ファイルや紙資料がデータ化されていない場合です。これはコツコツとスキャンしてPDF化していくか、電子化してもらえるサービスを使うかのどちらかになりそうです。電子化サービスは1枚当たりA4で5円くらいのようですので、ちょっとコスト的に大きくなりそうです。
何年も事務所経営されてて大量の紙資料がある事務所ですと数万枚ではきかないでしょうから、ひょっとすると数百万円単位の出費になるかもしれませんね・・・。
となると、事務員さんやアルバイトさんを雇ってひたすらスキャンしてもらう作業をお願いすることになりそうです。果たしてそこまでしてやるメリットがあるか？と言われると私は「ある」と答えます。
実際に行政書士法人でやっていた時、初期の段階で取り組んだのがこの「過去の資料をデータ化する」という作業でした。当時の補助者の方がすごく優秀でコツコツと決めたルールに沿ってスキャンしていってくれました。その後の業務がすごく効率化されたと感じています。
データ化するだけで業務効率が上がる
必要な情報にたどり着くまでの速さが段違いです。同時に該当ファイルを複数人で探すこともできます。また、紙の顧客ファイルを確認するためだけに事務所に行く時間が不要になります。数人のスタッフがいる事務所だと、ファイルの奪い合いを防ぐこともできます（「〇〇社のファイルは？」『今、Aさんが使ってます（持ち出してます）』のようなこと）。
データ化したファイルの整理を工夫すれば、類似案件を横断的に参照することもできそうです。整理そのものの時間も圧倒的に短縮できます。フォルダ分けしてドラッグ&ドロップでOKです。
データ化していくと事務所がスッキリする
もう一つのメリットは物理的なスペースができることでしょうか。データ化さえしてバックアップを取っておけば、紙の資料そのものは事務所になくても支障はないですからね。コピーを紙で保管しておく、というのは意外と場所をとりますが、9割以上の時間は「ただそこに置かれて保管されているだけ」になります。
これから開業する方や、開業してまだ日が浅く紙ファイルの量がそれほど多くない方は、まずは資料をデータ化することをおすすめします。
scansnap等も活用しましょう。何をどこにどういう状態で保存しておくのか、という流れを考えながら整理し、作業していくと自分の業務フローの欠陥が見えてくることがあります。
リモートワーク
コロナウィルスの影響でリモートワークへの関心が高まっています。コロナウィルスが出てくる前から厚労省はリモートワークについて助成金を設けるなど積極的に支援策を打ち出しています。
士業事務所の場合は他の業界よりも情報漏洩について敏感にならざるを得ない点と、まだまだ紙文化な点も相まってリモートワークの導入が遅れている業界ではないでしょうか。
一口にリモートワークといっても、構築の仕方やセキュリティのレベルも含め、本当に様々です。IT業界ではもうずっと前から取り組んできている分野なので士業事務所の要望にはほとんど対応可能でしょう（費用面は除いて）。
業務用ソフトはクラウド化されていないものもまだまだあるのですが、これもデータをクラウドに置けば解決、という単純な話ではなかったりします。
- ファイルやデータをクラウドに置いて、自宅PCからでも作業できるようにしたい
- ファイル等は事務所内サーバーに置いて、所内LANでのみアクセスできる様にしたい
- ファイルもアプリもクラウド化してどこでも作業できるようにしたい
- ファイル等は事務所内サーバーに置いて、外部からアクセスできるようにしたい
このあたりは難なく実現できます。費用は現地調査してお見積りとなります。