株式会社IncBASEは、令和2年6月30日付で、事業継続力強化計画の認定を受けました【20200626近畿第1号】。
近年、大規模な自然災害が全国各地で頻発しています。こうした自然災害は、個々の事業者の経営だけでなく、我が国のサプライチェーン全体にも大きな影響を及ぼすおそれがあります。
このため、中小企業庁は、中小企業の自然災害に対する事前対策(防災・減災対策)を促進するため、第198回通常国会に「中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律(以下、中小企業強靱化法という)」を提出し、国会審議を経て、令和元年5月29日に成立、7月16日に施行されました。
中小企業強靱化法において、防災・減災に取り組む中小企業がその取組を「事業継続力強化計画」としてとりまとめ、国が認定する制度を創設しました。
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/bousai/keizokuryoku.htm
事業継続力強化計画とは
中小企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が認定する制度です。認定を受けた中小企業は、税制優遇や金融支援、補助金の加点などの支援策が受けられます（中小企業庁HPより）。
事業継続力強化計画の認定をうけるメリット
事業継続力強化計画の認定を受けることで、下記のような支援が受けられます。
- 日本政策金融公庫による低利融資（設備資金は基準利率から0.9％引下げ）
- 信用保証協会の信用保証のうち、普通保険等とは別枠での追加保証や保証枠の拡大
- 中小企業投資育成株式会社からの投資を受けることが可能
- 日本政策金融公庫によるスタンドバイ・クレジット
- 計画に従って取得した一定の設備等について取得価額の20%の特別償却が適用
- ものづくり補助金の加点要素（令和元年度補正より）
低利融資や、設備の特別償却、ものづくり補助金の加点など、いくつものメリットを享受できます。
特にものづくり補助金では、昨年度実施分には盛り込まれていた「経営力向上計画」が加点項目から外されています。こちらの事業継続力強化計画の認定による加点を検討されておられる事業者さまもいらっしゃるのではないでしょうか。
事業継続力強化計画の認定を受けたい企業様
株式会社IncBASEでは、事業継続力強化計画の認定に受けたい企業様へのコンサルティングを実施しております。
社内の災害対策の見直しと同時に、設備投資資金の低利融資や特別償却、ものづくり補助金の加点など、一石何鳥にもなる事業継続力強化計画の認定制度、是非積極的にご活用ください。